補助金助成金融資出資

【愛媛県】令和8年度商店街活性化支援事業（商店街活力UP事業）

補助金

更新：2026/06/03

愛媛県内の商店街や周辺地域の活性化・課題解決を目的に、モデル事業を支援する補助金です。

【主な対象事業】

DX推進
インバウンド促進
魅力発信
買い物弱者対策
後継者育成
その他、知事が認める活性化・課題解決事業

【補助枠】

一般枠：上限100万円、1事業採択
官民共創枠：上限300万円、1事業採択（3団体以上共同、民間パートナー連携、「E:N BASE」活用のこと）

愛媛県が直接補助を行い、申請は市町を経由します。補助期間は交付決定日～当該年度の1月31日まで（延長の可能性あり）です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	愛媛県
対象者	愛媛県内の商店街等と連携して実施する団体 18歳以上の責任者・管理監督者が1名以上在籍暴力団、宗教活動、政治活動を主目的としない団体愛媛県や市町のみで構成された団体でないこと官民共創枠は、3団体以上共同、「E:N BASE」活用、共創パートナー連携が要件
対象経費	通訳・翻訳費消耗品費謝金研究費保険料調査費リース料資料購入費旅費原材料費研修費広告・宣伝費委託・外注費運搬費設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	300万円
補助率	2/3以内
公募期間	〜2026年9月30日
実施機関	愛媛県
公式サイト	https://www.pref.ehime.jp/page/147876.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は愛媛県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、消耗品費、謝金、研究費、保険料、調査費、リース料、資料購入費、旅費、原材料費、研修費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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