令和6年度 リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク支援金【秋田県】

（対象要件） <リモートワーク移住体験支援金制度> パートナー企業 (１) 県外に本店を置く別表２に掲げる法人であること。 (２) 国税及び地方税に未納がないこと。 (３) 破産、清算、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てがなされていないこと。 (４) 役員及び経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員その他の反社会的勢力に該当 する者でないこと。 (５) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条 第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第６項に規定す る店舗型性風俗特殊営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業を営む法人でないこと。 (６) その他、本事業の趣旨や目的から適切ではないと知事が判断する法人でないこと。

<リモートワーク支援金制度> (１) リモートワーク移住を行う社員等が、リモートワーク移住体験支援金実施要領に定めるパートナー企業に 雇用されている場合 パートナー企業 (２) （１）以外の企業に雇用されている場合 リモートワーク移住を行う社員等 (３） 上記（１）（２）いずれの場合においても、社員等が県内市町村に住民登録しかつ秋田県移住定住登録制 度において移住完了登録を行った場合に対象とする。