起業支援事業

対象になる起業・企業進出等を予定している方で、以下のすべてに該当する方が補助対象者となります。

1. 町内に住所を有し現に居住する者であること。法人のときは、法人の代表者又は対象となる事業所の管理者のいずれかが町内に住所登録し現に居住すること（予定を含む）
2. 町内に事業所を設置すること
3. 申請日の属する年度の3月31日までに事業完了し、翌年度4月1日までに開業できること
4. 木古内商工会の会員であること（予定を含む）
5. 中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関（商工会・金融機関など）との起業相談を経て事業計画を作成すること
6. 許認可等が必要な業種にあっては、既に当該許認可等を取得している、又は開業日までに取得する見込みであること
7. 開業の日から5年以上、本事業により開始した事業を継続できること
8. 町内の事業者から経営を引き継いで行う事業でないこと
9. 申請者（家族、同居人又は役員を含む）に町税等の滞納がないこと
10. 暴力団等と関係がある者でないこと ※複数人が共同出資し起業等する場合は、出資割合にかかわらず代表者1名を補助対象者とします。