令和6年度裾野市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金

（1）住民税均等割のみ課税世帯 次の条件全てを満たす世帯の世帯主

• 基準日（令和6年6月3日）時点において、裾野市に住民登録がある
• 世帯の全員が、令和6年度住民税（令和5年中の所得に対するもの）が非課税または均等割のみ課税である
• 世帯の中に、住民税未申告の方がいない
• 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている方（（注釈））でない（扶養を受けていない方が1人以上いる）
• 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない
• 本市または他の市区町村で、令和5年度に同種の給付金対象となっていない （注釈）例：親元を離れて暮らしている学生、子（課税者）に扶養されている両親、単身赴任中の人と離れて暮らしている家族等を指します

（2）こども加算 基準日（令和6年6月3日）時点において、同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯の世帯主

• 別居している児童を扶養している場合は、申請が必要です。
• 出生日が令和6年6月4日以降の児童の申請は、申請期限（令和6年10月31日（木曜日））まで受付します。
• 児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等へ入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は、こども加算の対象外です。