令和6年度米粉需要創出・利用促進対策事業補助金のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業

補助金

更新：2025/01/10

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。

都道府県	全国
対象者	米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年農林水産省令第41号）第１条第１号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造する法人等（個人、法人又は団体）
対象経費	建物費設備処分費調査費水道光熱費機械装置費器具備品費運搬費広告・宣伝費旅費保険料人件費消耗品費資料購入費会議費研究費通訳・翻訳費委託・外注費リース料
上限金額	20億円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年1月6日〜2025年2月7日
実施機関	農林水産省
参照元	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250106_160-3.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、設備処分費、調査費、水道光熱費、機械装置費、器具備品費、運搬費、広告・宣伝費、旅費、保険料、人件費、消耗品費、資料購入費、会議費、研究費、通訳・翻訳費、委託・外注費、リース料です。
また、補助上限金額は20億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。