令和6年度<2次公募>稲作農業の体質強化総合対策事業のうち米の付加価値向上・流通合理化支援事業補助金

米の流通・販売に関する知見、流通などにおけるＩＴ等の先端技術の動向やその利活用に関する知見を有し、かつ、次の要件を全て満たすものとします。

１ 民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人及び協議会をいう。）であって、本事業を行う具体的計画を策定し、及び本事業を的確に実施することができる能力を有していること。

２ 主たる事務所又は事務局及び代表者の定めがあること。

３ 補助事業の適切な執行体制を有していること。

４ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。

５ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。

６ 新規に設立される団体においては、交付申請時までに、上記１から５までが準備されること。

７ 補助事業者が法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員でないこと。

８ 協議会（事業化共同体（コンソーシアム）を含む。）の場合は、上記１から７までに加え、次に掲げる要件を全て満たすこと。

（１）生産者、食品流通業者、運送事業者、食品小売事業者等が構成員として参画していること。

（２）全ての構成員の同意を得た規約書又は全ての構成員が交わした協定書若しくは契約締結書等をあらかじめ作成していること。

（３）構成員の中から代表者又は代表団体が選定されており、当該代表者又は当該代表団体が補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。