創業支援資金（スタートアップ支援枠）【栃木県】

次のいずれかに該当するもの

1. 事業を営んでいない個人であって、2か月以内（市町村が実施する認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業しようとする者については6ヶ月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
2. 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立（分社化）し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
3. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
4. 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立（分社化）された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
5. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないものであって、新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの

※「事業を営んでいない個人」には、法人における代表権のない役員を含む。