早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）

補助金

更新：2024/08/29

新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が売上の減少や借入の増大に直面しています。

資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。

具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

都道府県	全国
対象者	【対象事業者】本事業の支援対象者は中小企業・小規模事業者です。個人事業主も含まれます。ただし、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP（有限責任事業組合）及び学校法人は、本事業の支援対象外です。これら以外にも支援対象とならない法人形態や業種がありますので、個別に中小企業活性化協議会に問い合わせください。 ※「医療法人（「常時使用する従業員が 300 人以下」に限る）」を本事業の支援対象としています。 ※農業や漁業など 1 次産業の事業を行っている事業者も、中小企業に該当する場合は本事業の対象となります。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
対象経費	専門家経費
上限金額	35万円
補助率	2/3
実施機関	中小企業庁
参照元	https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費です。
また、補助上限金額は35万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。