市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する「情報サービス業等」の企業に対し、その家賃の一部を補助します。
都道府県 | 新潟県 |
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対象者 | 【対象者】 市内に事業所を有していない市外の「情報サービス業等」を行う事業者で、新たに市内でサテライトオフィス(住居を兼ねる事業所を含む。)を開設するもの。 【補助要件】 ・開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いること。 ・市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること。 ・開設オフィスでの事業を開始しているとともに、賃貸契約日から1年以内であること。 ・開設オフィスでの事業を開始した日から1年後において本市に住所を有する常用雇用者が2人以上いること。 ・補助金交付を受けてから3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと。 ・市が企業名及び事業内容等を公表することに同意し、かつ、市が行う情報サービス業等の企業誘致の取組への協力及び市内企業・団体との積極的な交流に努めること。 |
上限金額 | 180万円 |
補助率 | 2分の1以内 |
公募期間 | 2023年4月1日〜 |
実施機関 | 糸魚川市 |
参照元 | https://www.city.itoigawa.lg.jp/9140.htm |
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