令和６年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金（福島県）

補助金

更新：2024/07/30

地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和３年）２月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。

　「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。

都道府県	福島県
対象者	事業の対象者　次の（１）～（３）に全て該当すること　（１）県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している者　（２）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者　（３）福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者 ※　「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたいものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。補助の対象となる省エネ設備　省エネ設備とは以下に掲げる設備をいいます。　　ア　高効率照明（既存設備の更新に限る）　　イ　空調設備（既存設備の更新に限る）　　ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）　　エ　ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム） ※　ただし、ア～ウについては、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年１０％以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。
上限金額	80万円
補助率	１／２以内
公募期間	2024年7月16日〜2024年8月30日
実施機関	福島県
参照元	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/r6-shouene.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は80万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年8月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。