筑西市サテライトオフィス等誘致推進補助金

【対象事業】 市内の指定地域に存する空き店舗等を購入、又は賃借し、サテライトオフィス又は本社機能の全部を有する事務所（以下「サテライトオフィス等」という。）を開設する事業

※指定地域とは、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域のうち、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域です。

【対象者】 下記の要件をすべて満たす県外に本社を有する法人

●申請時点において、2年以上継続して事業を行っており、市内に事務所又は事業所を有していないこと

●日本標準産業分類に定める中分類のうち、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報作業その他市長がサテライトオフィス等による事務所の開設を可能と認める業種であること

●サテライトオフィス等を開設しようとする空き店舗等について都市計画法の規定に基づく許可又は建築基準法の規定に基づく建築確認を受ける必要がある場合には、当該許可又は確認を受けていること

●サテライトオフィス等の開設後、当該開設した事務所において3年以上事業を継続する意思があること

●筑西市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと、代表者及び役員に同条第3号に規定する暴力団員等がないこと並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと