令和5年度 中小企業者事業承継等支援補助金（大分市）
M&A・事業承継
補助金
|更新：2024/06/19
大分市の中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、「中小企業者事業承継等支援補助金」により、中小企業の事業承継への取り組みを支援します。
| 都道府県 | 大分県 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象となる事業】 支援機関による支援を受けたうえで行う、事業承継またはM&A売却にかかる業務の専門事業者への委託事業 ※支援機関・・・大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会 ※事業承継・・・親族、役員、使用人、従業員等に事業を引き継ぐこと ※M&A売却・・・事業譲渡や株式譲渡等により第三者に事業を引き継ぐこと 【対象となる事業者】 次の要件を満たす中小企業者（個人事業主を含む） ・法人の場合は市内に本社を有していること、個人の場合は市内に住所および事業所を有していること ・大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること ・市税に滞納がないこと ・国、県その他の機関から補助金と同様の趣旨の補助を受けていないこと |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 公募期間 | 2023年4月3日〜2024年3月29日 |
| 実施機関 | 大分市 |
| 参照元 | https://www.city.oita.oita.jp/o155/jigyosyokei.html |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大分市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は50万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年3月29日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
公募締切日カレンダー
2025年5月
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
購入する商品から補助金を調べる
都道府県で絞り込む
全ての都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
種類で絞り込む
キーワードで絞り込む
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
