グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）(補助金)

補助対象事業者は、次の要件を満たす民間事業者及び団体とします。

1. 日本に登記し、日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること。
2. 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
3. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
4. 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
5. 日本政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。詳細は「3．実証補助対象事業の概要等」の末尾「（その他留意点）」を参照。
6. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
7. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等に十分な管理能力を有していること。

類型1：我が国のイノベーション創出につながる共創型 グローバルサウス諸国で行われる実証事業から得られたデータ・知見がもととなり、将来的にリバースイノベーションにより新たな日本のイノベーションの種を創出する、日本とグローバルサウス諸国の共創型の事業類型。 類型2：日本の高度技術海外展開型 グローバルサウス諸国で行われる実証事業が事業化に至り、日本の雇用増加等につながる事業類型。 類型3：サプライチェーン強靱化型 日本の一国への輸入依存度が高い物資について、本事業を通じて供給構造の多角化やサプライチェーン強靱化につながる事業類型。