川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付する支援制度です。
(1)企業立地奨励金 立地をする製造業の事業所が操業を開始した日以後、その事業所の土地、家屋及び償却資産について課した固定資産税・都市計画税相当額の合計額に、次に掲げる区分・年度に応じた割合を乗じて得た額を、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して3年間交付します。
(2)雇用促進奨励金 企業立地奨励金の対象事業者が、立地をした事業所の操業開始時に川越市内に住所を有する者を常時雇用従業員として新たにその事業所において雇用し、かつ、その雇用の期間が操業開始日から初年度の企業立地奨励金等の交付申請の日までにおいて1年以上継続しているときには、その常時雇用従業員1人当たり30万円(限度額300万円)を初年度に1回交付します。
都道府県 | 埼玉県 |
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対象者 | 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める製造業 |
上限金額 | 300万円 |
補助率 | 10分の10以内、10分の8以内、10分の6以内、2分の1以内、定額 |
公募期間 | 〜2025年3月31日 |
実施機関 | 川越市 |
参照元 | https://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/sangyojoho/shoreikin.html |
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