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中小企業退職金共済制度

助成金
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更新:2024/06/19

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

また、中退共制度の掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となるなど税法上の特典があります。

都道府県
全国
対象者

【加入できる企業】(共済契約者) この制度に加入できるのは、次の企業です。 ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。

・一般業種(製造業、建設業等):常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下 ・卸売業:常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下 ・サービス業:常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下 ・小売業:常用従業員数50人以下または5千万円以下

<新規加入助成> 新しく中退共制度に加入する事業主に

(1)掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。

(2)パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、(1)に次の額を上乗せして助成します。 掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円

※公式サイトより「詳細ページ」をご確認ください。

上限金額6万円
実施機関独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
参照元公式サイト
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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
  2. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
  3. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
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