石川県小口零細融資

(1) 零細分 次に掲げる中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第３項第１号から第６号までに定める小規模企業者 ① 常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５人）以 下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号 以下「政令」とい う。）第１条第１項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という｡）を行うもの（次号の政令で定める 業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人。 ③ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの ④ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が２０人以下のもの ⑤ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの ⑥ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの（上記①から⑤までに掲げるものを除く｡） (2) 創業者支援分 原則として、県内に居住している事業を営んでいない個人が、県内で新たに(1)に掲げた中小企業信用保険法第２条第３項第１号から第６号までに定める小規模企業者として開業する場合（開業後１年未満の 者を含む。）であって、①及び②のいずれにも該当するもの。 ①次のいずれかに該当するもの ア １月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの イ ２月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの ウ 事業所の賃貸契約の締結又は会社の設立等、開始しようとする事業に着手していることが客観的に明 らかであるもの ② 許認可等を必要とする事業を開始しようとする場合には、当該許認可等を受けているもの、又は受ける ことが確実と見込まれるもの (3) 女性・若者・シニア創業者支援分 上記（２）のうち、女性、29 歳以下又は 55 歳以上の者による開業 （4） 過疎地域創業者支援分 上記（２）のうち、事業の主たる実施場所が、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第 １項、第３条第１項、２項、第４１条第１項、２項、３項、第４２条、第４３条に規定する過疎地域又はこれに準ず る地域として知事が認めた地域であるもの