令和7年度大阪市本社機能立地促進助成金

以下のすべてを満たす会社とします。

1. 日本国内における会社の設立登記の日（会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいいます。）から交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること。
2. 交付申請を行った日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。
3. 国、地方公共団体その他機関からの新規立地に係る助成金、補助金その他の給付について、交付決定又は交付を受けていないこと。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第4項から第11項までに掲げる営業を営んでいないこと。
5. 政治団体、宗教団体等でないこと。
6. 代表者及び従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
7. 代表者及び従業員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められる活動を行っていないこと。