令和6年度 IT・IoT導入補助金【足立区】

次の全てに該当することが必要です。

1. 令和6年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
2. 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
3. 法人税または住民税を滞納していないこと。
4. 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
6. 事業活動の拠点が原則足立区であること。
7. 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
8. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
9. 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
10. 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。