令和6年度 奈良県公衆浴場燃油等価格高騰対策補助金

公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第２条第１項の規定による許可を受けて、県内で浴場業を営む者（市町村を除く）であって、次の要件を満たす一般公衆浴場営業者です。

ア 過去３年間において公衆浴場法の違反に基づく行政処分を受けていない者。

イ 物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第４条の規定により指定された統制額の範囲内で浴場業を営む者。

ウ 地域住民の日常生活において、保健衛生上必要なものとして利用される浴場業を営む者。