医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業(補助金)【東京都】
補助金
|更新：2024/07/17
電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 1 補助対象者 都内に開設する医療機関 ただし、健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所（ただし、都が開設している病院及び診療所を除く。）に限る。 2 補助対象事業 (1) 電子処方箋管理サービスを初期導入するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する対象医療機関職員への実施指導等の費用（以下「導入費用」という） (2) 電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」に関する機能（以下「新機能」という）の導入費用 (3) 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用 3 補助条件 申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、かつ「2 補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。 申請期間 令和6年10月上旬から令和6年12月下旬まで |
| 上限金額 | 100万3,000円 |
| 補助率 | 6分の1 |
| 公募期間 | 2024年10月1日〜2024年12月27日 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 参照元 | https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/denshisyohosen.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は100万3,000円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月27日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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