【京都府】特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）

補助金

更新：2025/06/17

京都府内において、一定規模以上の建築物（延床面積300㎡以上）に太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備を基準量（条例により定められた基準を1kW以上超過）で導入する際に、その導入費用等を補助する制度です。

【募集期間】 2025年5月7日（水）〜2026年1月30日（金） ※ 予算額に達した時点で募集終了

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	京都府
対象者	京都府内（京都市除く）で事業を行う民間事業者（PPA・リース事業者を含む）延床面積300㎡以上の事業所太陽光発電設備：条例で定める基準量を1kW以上超過して設置すること FITまたはFIP制度による認定を受けないこと発電電力の50％以上を自家消費（または30％以上自家消費かつ50％以上府内需要家消費）蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備であること原則、2026年2月27日までに完了すること
対象経費	工事費設備費機械装置費
上限金額	900万円
補助率	太陽光発電設備：5万円/kWまたは基準量超過分の費用のいずれか低い額蓄電池：1/3（100万円上限、災害時地域提供は200万円）
公募期間	2025年5月7日〜2026年1月30日
実施機関	京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
公式サイト	https://www.pref.kyoto.jp/energy/uwanose/uwanose.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は900万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。