令和6年度 大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助金

補助対象者 以下のいずれにも該当する方となります。

• 国、地方公共団体その他公共団体でないこと。
• 市税を完納していること。
• 過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6項に規定する暴力団員でない者であること。

補助制度の対象となるブロック塀等 市の定める避難路等の沿道に存するもので、要件を全て満たす必要があります。

• 耐震診断の結果、基準を満たしていないもの（ブロック塀等チェックシート使用）
• 境界線からの後退距離が塀の高さ未満であるもの
• 塀の高さが地面から60センチメートル以上であるもの
• 築造された時点において、建築基準法等の関係法令に規定する基準を満たしていたもの
• 自己の所有するもの
• 注意：その他の要件については、建築指導課までお問い合わせください。