石川県勤務環境改善医師派遣等推進事業補助金

次のいずれかに該当する県内の医療機関であって、2の交付要件を満たすもの。

なお、「石川県地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」を実施している場合であっても対象とする。

(1)派遣受入医療機関

次のいずれかに該当する医療機関

ア 特定機能病院、地域医療支援病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、地域がん拠点病院等の地域医療に特別な役割がある医療機関

イ 地域医療の確保に必要な医療機関であって、5疾病6事業で重要な医療を提供している医療機関

ウ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関

(2)派遣元医療機関

派遣受入医療機関に医師を派遣する医療機関

2 交付要件

次のいずれをも満たすこと。

(1) 双方が確認した医師派遣であることを明らかにする観点から、補助を受けるにあたって事前に派遣受入医療機関又は派遣元医療機関の確認を得ること。

(2) 派遣受入医療機関においては、次のいずれをも満たすこと。

ア 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ 年の時間外・休日労働時間が960時間を超える又は超えるおそれのある医師を雇用している医療機関で、労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条に規定される労働組合若しくは労働者の代表と結ぶ協定において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。

※「年の時間外・休日労働が960時間を超えるおそれのある医師を雇用している医療機関」は、「年の時間外・休日労働が720時間を超え、960時間以下の医師を雇用している医療機関」をいう。

ウ 医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。特定労務管理対象機関においては、作成した「医師労働時間短計画」をG-MISに登録すること。

(3) 「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事例及び標準単価の設定について」（平成29年1月27日付け地域医療計画課長通知）における標準事業例26に関する事業において、補助対象経費と同様の補助を受けていないこと。