令和7年度新潟市まちづくりパートナーシップ事業（南区）

補助金

更新：2025/02/05

行政課題の解決に向け、南区が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校などの多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、より効果的・効率的に課題を解決する事業提案を募集します。

課題（テーマ） 「地域とともに支える子育て」

受付期間 【参加表明書提出期間】　令和7年1月24日（金曜）から令和7年2月21日（金曜）午後5時必着【提案書等提出期間】　令和7年1月24日（金曜）から令和7年3月7日（金曜）午後5時必着

都道府県	新潟県
対象者	個人以外であれば、どなたでも応募できますが、次の事項すべてに該当する必要があります。 ① 事業の実施から実績報告まで遅滞なく履行できること ② 提案した事業を実施するにあたり、社会通念上、問題なく実施できる範囲内に団体の活動拠点が存在していること ③ 新潟市に納付すべき市税が賦課されている団体は、それら全ての市税が完納していること ④ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体でないこと ⑤ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと ⑥ 特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと ⑦ 公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していないと市長が認める者 ⑧ 暴力団でないこと ⑨ 暴力団員でないこと ⑩ 役員等が暴力団員でないこと ⑪ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと ⑫ 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していないこと ⑬ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していないこと ⑭ その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと ※応募する団体の現事業の営利性・非営利性などは問いません。 ※現所在地についても新潟市内に限定いたしませんが、事業実施に支障がないことが前提となります。 ※学生などの場合、複数人で構成されるサークル等としての応募は可能です。
対象経費	人件費謝金委託・外注費旅費器具備品費消耗品費運搬費保険料リース料工事費
上限金額	300万円
補助率	10/10
公募期間	2025年1月24日〜2025年3月7日
実施機関	横浜市（南区）
参照元	https://www.city.niigata.lg.jp/minami/torikumi/machidukuri/partnership/partnership.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市（南区）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、委託・外注費、旅費、器具備品費、消耗品費、運搬費、保険料、リース料、工事費です。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。