放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

この補助金は、国が都道府県、市町村（一部事務組合又は広域連合を含む。以下同じ。）、都道府県若しくは市町村の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる都道府県又は市町村に委任をして実施することを約した複数の都道府県及び市町村をいう。以下同じ。）、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。）、承継事業者（市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークの譲渡を受けること等により、ケーブルテレビの業務の提供についてこれらの者が担ってきた役割を継続して果たす者をいう。以下同じ。）、放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）第２条第１号に規定する地上基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。以下同じ。）、同条第２号の２に規定する移動受信用地上基幹放送事業者、放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者（電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送法第２条第１５号の地上基幹放送又は同条第１４号の移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者に限る。以下同じ。）若しくは地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者若しくは基幹放送局提供事業者の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者に委任をして実施することを約した複数の地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者をいう。）（以下「地上基幹放送事業者等」という。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）に対し、放送ネットワーク整備支援事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部補助を行うことにより、地域における放送ネットワークの整備又は災害復旧を図ることを目的とする。