宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金（通常枠）

対象 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者

• 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
• これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
• 情報通信業を除く業種の事業者
• 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者

※一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。

【補助メニュー①「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】 アドバイザーから助言を受けながら、補助金申請に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができるメニューです。 デジタル化の具体的な手法や運用方法など、専門的な助言を受けながら事業計画の策定を行うことができます。

【補助メニュー②「補助金（通常枠）」】 アドバイザーの助言が不要な方を対象とした、補助金（通常枠）のみの支援メニューとなります。

受付期間 エントリー期間：令和6年5月15日（水）～令和6年9月9日（月）（必須）

補助金申請期間： 第一次募集　令和6年5月31日（金）～令和6年6月21日（金） 第二次募集　令和6年8月19日（月）～令和6年9月9日（月）