起業家支援事業（一般事業枠）

【応募資格】 1.県内に居住、または令和6年1月末日までに居住を予定している方（※1）

2.令和4年4月1日から令和6年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業（※2）をした方、または予定をしている方

（※1）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。

（※2）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類の異なる業種に属する事業分野に進出すること

【対象事業】 1.採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。 2.地域経済等の活性化に資する事業であること。