令和7年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策（商談会開催等事業））

補助金

更新：2025/03/09

振興山村が、自立的に安定して継続・発展していけるよう、山村地域の特色ある地域資源を活用した取組の導入部にあたる商品開発や新規事業の立ち上げから、一定の目標である商品の販路開拓・拡大をさらにバックアップする取組等を支援します。

都道府県	全国
対象者	１山村活性化対策事業振興山村を有する市町村、地域協議会なお、事業実施主体が地域協議会の場合には、各構成員が同意した次に掲げる事項を定めた規約等を定めた団体であり、構成員に市町村を含むものとする。２商談会開催等事業特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業
対象経費	人件費謝金旅費消耗品費運搬費通訳・翻訳費広告・宣伝費委託・外注費リース料器具備品費保険料資料購入費研修費
上限金額	5,500万円
補助率	定額
公募期間	2025年2月25日〜2025年3月14日
実施機関	農林水産省
参照元	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/250225_271_2.html

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、運搬費、通訳・翻訳費、広告・宣伝費、委託・外注費、リース料、器具備品費、保険料、資料購入費、研修費です。
また、補助上限金額は5,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。