令和7年度土地改良区機能強化支援事業（施設管理研修（発電施設））

１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。

１ 対象団体

民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）

２ 応募資格・条件等

（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。

（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。

（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。

（４）土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会との連携を図ることが出来る体制を整えている団体であること。