令和6年度 都城市物価高騰重点支援給付金（新たに非課税世帯等給付金）
助成金
補助金
|更新：2024/08/08
国の経済対策として、令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税世帯となった人のみで構成される世帯に対して1世帯あたり10万円、対象児童1人あたり5万円を支給します。
| 都道府県 | 宮崎県 |
|---|---|
| 対象者 | 支給対象世帯 ※令和5年度物価高騰重点支援給付金（非課税7万円・均等割10万円）の対象となっていた世帯は対象外となります。（未申請・受給辞退された世帯を含む） 令和6年6月3日（基準日）において都城市に住民登録があり、令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった人のみで構成される世帯 支給要件 下記の支給要件に全て該当する必要があります。
こども加算の対象児童の範囲 対象世帯の世帯主と令和6年6月3日（基準日）において同一世帯となっている18歳以下の児童 （平成18年4月2日以降に出生した児童） 申請により支給対象となる児童 令和6年6月3日（基準日）の翌日以降に出生した児童 別世帯で扶養している児童（基準日時点で児童が所属する世帯に支給対象者となる世帯主がいない場合） |
| 上限金額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象児童1人あたり5万円を付加給付 |
| 公募期間 | 〜2024年10月31日 |
| 実施機関 | 都城市 |
| 参照元 | https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/34/64155.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は都城市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は10万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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