特定小口事業資金融資あっせん制度

市内に引き続き1年以上住所（法人は本店所在地）を有する中小企業者で、次のすべてに該当するかた。

・市内または近隣地域（武蔵野・調布・小金井・府中・世田谷・杉並）に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる ・市民税・法人市民税を滞納していない ・連帯保証人が1人以上いる（個人の場合は原則不要、法人の場合は原則代表者個人） ・東京信用保証協会の保証対象業種である ・事業に必要な許認可などを受けている ・本融資を含めた信用保証協会の保証付き残高が2,000万円以下である ・従業員数が製造業は20人以下、卸・小売・サービス業は5人以下である