土地活用ハンズオン支援

【対象地域】 津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等

【応募主体】 被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。

（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち、次の①及び②の要件を満たすもの。 ①代表者の定めがあること。 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。

（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。

（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。