新潟県国際交流推進基金事業補助金

補助金

更新：2024/06/19

県では、令和4年度末に解散した（公財）環日本海経済研究所から寄付される財産を活用し、「新潟県国際交流推進基金」を設置し、基金の運用益による、新たな補助事業「新潟県国際交流推進基金事業補助金」を創設いたしました。

県内の大学（大学院、短期大学含む）が、国内外の学術機関や企業と連携して取り組む共同研究や県内の経済団体や国際交流団体が取り組む海外での国際交流活動等を補助金により支援します。

都道府県	新潟県
対象者	【補助対象者】・新潟県内の大学（大学院、短期大学含む）・新潟県内の経済団体（経済同友会、商工会議所、商工会及び県連合会等）・新潟県内の国際交流団体【補助対象事業】諸外国との経済交流や広域連携等を促進するため、県内大学や県内の経済団体、国際交流団体が行う、本県の拠点性の向上に資する取組や研究、グローバル人材の育成に向けた取組であり、要件を満たす取組であること。 ※要件等、詳細は公式サイトをご確認ください。
公募期間	2023年8月23日〜2023年9月29日
実施機関	新潟県
参照元	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusai/kokusaika-kikin.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年9月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。