令和６年度 ベンチャー企業創出事業(新潟県)

次のいずれかに該当する方が対象となります。

（1）創業事業計画に基づき県内で創業する者。 （交付決定後、助成対象期間内に県内に本社を置く会社※を設立し、最低5年間活動すること）　 ※「会社」とは会社法第2条第1項に規定する会社をいう。

（2）県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業者。

※過去に「本事業および、新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。 ※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。 ※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。 ※同一事業計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。