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令和6年度日立市脱炭素化促進事業補助金(設備)

補助金
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更新:2024/06/19

日立市では、一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、令和6年度中に「家庭用燃料電池(エネファーム)」、「蓄電システム」を購入する個人を対象に、購入に係る経費の一部を補助します。

 補助対象設備の引渡しが令和6年度中に行われる方が対象です。必ず、引渡し前に申請してください。

市税に滞納がある方は、本補助金を受けることができません。 国の補助(「子育てエコホーム支援事業」など)や、本市の住宅取得又は住宅リフォームに関する補助等と併用して交付を受けることも可能です。 ただし、日立市脱炭素化促進事業補助(設備)と併用して交付を受けることはできません

都道府県
茨城県
対象者
  • 次の条件全てを満たすことができる方が対象となります。

  • 市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方

  • 設備を購入しても、キャンペーン等で無料となる場合等は、対象外です。

  • 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引渡しを受ける方

  • 本人又は本人と同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方 <家庭用燃料電池(エネファーム)>

  1. 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)
  2. 日立市脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池)
  3. 日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)) <蓄電システム>
  4. 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(蓄電システムに関するもの)
  5. 日立市脱炭素化促進事業補助金(蓄電システム)
  6. 日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))
上限金額15万円
公募期間2024年4月1日〜2025年3月19日
実施機関日立市
参照元https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1011608.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日立市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は15万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月19日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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