キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金

【補助対象者】 次に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。

■中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業や個人事業主であること。

■中小企業者が、法人である場合は市内に本社又は主たる事務所を有し、個人事業主の場合は市内に住民登録又は事業所があること。

■市内に店舗等を有し、当該店舗等において、新たにキャッシュレス決済端末等を導入する中小企業者。

■令和4年9月1日から令和5年1月31日までにキャッシュレス決済の加盟店手続き及びキャッシュレス決済端末等に係る経費の支出を完了していること。

■次に掲げるいずれの要件にも該当していないこと。 ・大企業（中小企業者以外の者（会社及び個人に限る）であって事業を営むものという。以下同じ。）が単独で発行済株式総数又は出資総数の2分の1以上を所有し、又は出資していること。 ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総数額の3分の2以上を所有し、又は出資していること。 ・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。 ・フランチャイズ契約（一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。）を締結して事業を営んでいないこと。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。 ・市税に関する徴収金に未納がないこと。 ・対象機種が他事業の補助対象として他の公的機関から助成を受けていないこと