運輸事業者運行支援緊急対策費(第5弾)

(次のいずれにも該当する事業者)

• 支援金申請書類提出時点において、貨物自動車運送事業に必要な許可、認可又は届出の全てを有し、県内で当該貨物自動車運送業を継続して営んでいる事業者。　
• 県内に本社を置く事業者又は県内に支店・営業所等を有する中小企業基本法（昭和 38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。　
• 岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。