令和6年度食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）

補助金

更新：2025/02/16

経済的理由により⼗分な⾷料を⼊⼿できない者や買物困難者の⾷品アクセスの確保に向けては、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対応が必要です。そのため、地⽅公共団体や⾷品事業者、フードバンク、こども⾷堂、社会福祉協議会等の関係者が連携して、地域の課題に応じた取組を進める体制づくりを⽀援します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	都道府県、市町村農業協同組合、農業協同組合連合会漁業協同組合、漁業協同組合連合会消費⽣活協同組合、消費⽣活協同組合連合会社会福祉協議会地域協議会に関する事務を担う団体として、国から補助を受けることができる主体であり、これら以外に上の図に例⽰している団体等も地域協議会の構成員として参画することが可能です。
対象経費	人件費旅費消耗品費運搬費謝金リース料
上限金額	1,500万円
補助率	定額、3/4、1/2
公募期間	2025年1月31日〜2025年2月21日
実施機関	農林水産省
公式サイト	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/syouan/250131_143-1.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、消耗品費、運搬費、謝金、リース料です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。