令和６年度喜多方市市民活動人材育成事業補助金

次の各号の要件をすべて満たす団体とし、行政区又は自治会、町内会、複数行政区（連合団体を含む。） など地縁による団体及び市内で行政区等と協働して事業を行う団体は含まないものとする。

　⑴　営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的かつ継続的に行うことで市民の公益の増進に寄与していること。

　⑵　市民活動団体の運営に関する規約等の定めがあること。

　⑶　事業計画及び事業報告並びに予算及び決算を書類により示すことができること。

　⑷　１年以上継続して活動を行っている、又は行う見込みがあること。

　⑸　喜多方市市民活動支援センターと連携していること。