令和6年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金(廿日市市)

　※省エネ診断は必須ではありませんが、省エネ機器導入によるCO₂削減効果などの計算は必要です。

　※契約・着工前に廿日市市への申請が必要ですので、ご注意ください。

補助対象者 　　補助対象者は、次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者です。

• 　中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
• 　医療法第39条の医療法人
• 　社会福祉法第22条の社会福祉法人

補助対象 市内の事業所に次の創エネルギー設備または省エネルギー設備の導入などを行う事業で、市の定める要件をすべて満たすものです。

• 太陽光発電設備の導入（50パーセント以上自家消費）
• 蓄電池の導入（太陽光と同時設置に限る）
• 高効率空調機への更新（従来の機器から30パーセント以上省CO₂効果があるもの）
• 高機能換気設備への更新（全熱交換器であること、必要換気量を確保すること、熱交換率40パーセント以上であること）
• 高効率照明（LED）機器への更新（調光制御機能を有するもの）
• 効率給湯機器への更新（従来の機器から30パーセント以上省CO₂効果があるもの）