令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠）

補助対象者 J-StartupプログラムまたはJ-Startup CENTRALプログラムに選定されている企業のうち、名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する企業。

（注）J-Startupは、グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を官民で集中支援することを目的として経済産業省が選定。J-Startup CENTRALは、J-Startupの地域版として、名古屋市を含む関係機関から構成されたコンソーシアムが選定。

次の条件を全て満たす必要があります。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。
• 市税を滞納していないこと。
• 訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
• 名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。（ただし、名古屋市スタートアップ企業支援補助金（通常枠）を除く）
• その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。