令和6年度川崎市中小企業DXモデル開発支援事業

申請者は次のすべてを満たしている必要があります。 （１） 中小企業者又は小規模企業者であること。ただし、次に該当する場合を除く。 (ア)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っているもの (イ)みなし大企業 (ウ)政治団体 (エ)宗教上の組織又は団体 （２） 川崎市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。 （３） 川崎市税（法人は法人市民税、個人事業主は個人市民税を指す。以下同じ。）の納税義務者であること。 （４） 川崎市税及び川崎市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。 （５） 事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団及び暴力団員でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。 （７） 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。