エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯、または令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。また対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対して、子ども1人につき5万円(子ども加算)を給付します。
都道府県 | 岐阜県 |
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対象者 | 下記の(1)(2)に該当する世帯、または(1)(2)に該当かつ(3)に該当する世帯 (1)「令和6年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯」 令和6年6月3日時点において、羽島市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が「非課税の者のみ」で構成される世帯。 (2)「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯」 令和6年6月3日時点において、羽島市に住民登録があり、令和6年度住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯。 (3) 上記(1)または(2)の対象の世帯で、18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降に生まれた子ども)を扶養している世帯 令和6年6月3日時点において、同一世帯となっている18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降生まれの子ども)。 令和6年6月3日時点において、別世帯だが扶養している18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降生まれの子ども)。 令和6年6月4日以降生まれの子ども(受付期限の令和6年10月31日(消印有効)までに本給付金の申請が間に合う子どもの分が対象となります)。 ※令和6年度住民税とは、令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される住民税を指します。 ※世帯とは、住民票上の世帯を指します。 |
上限金額 | 10万円 |
助成率 | 定額、18歳以下の子どもがいる世帯に対して子ども1人につき5万円(子ども加算)を給付。 |
公募期間 | 〜2024年10月31日 |
実施機関 | 羽島市 |
参照元 | https://www.city.hashima.lg.jp/item/5240.html#HeaderPane |
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