横浜市内中小企業の海外販路開拓や拡大を支援します。
地域 | 神奈川県 |
---|---|
対象者 | 【助成対象事業】 ①海外展示商談会(出展料負担を伴わない展示商談会や簡易な催事的なものは対象外) ②海外企業との商談等(※要、外部利用) ③海外市場調査(※要、外部利用) ④多言語対応(パンフレット、WEB、動画等の多言語対応) ★2023(令和5)年4月1日~2024(令和6)年3月31日までの間に実施、完了する事業となります。 ★海外で自社製品の販路開拓等を目的に実施する事業であること(インバウンド需要に対する取り組みは対象外)。 ★資金調達を主たる目的とする事業は対象外。 ★外部利用について、申請者の役職員が所属する他の法人等への委託発注は対象外。 【応募要件】 ① 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き1年以上事業を営む法人であること(みなし大企業は対象外)。 ② 本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造(国内委託加工含む)した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業であること。 (国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。) ③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 20万円 |
助成率 | 1/2以内 |
実施機関 | 公益財団法人 横浜企業経営支援財団 |
参照元 | https://www.idec.or.jp/topics/entry_info.html?id=2765 |