令和6年度<2次募集> 野菜種子安定供給緊急対策事業
補助金
|更新：2025/02/08
我が国の種苗会社が、国内外の新たな採種地の調査及び栽培適正試験、国内の効率的採種技術や種子保管技術の開発、実証等を行うことにより、新たな採種地等を確保し、我が国の野菜種子の国内安定供給をより盤石にすることを目的としています。
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| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 農業者、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社（ただし、株主資本の割合が日本国内に住所又は居所を有する者が50パーセント以上の株式会社に限る。）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、特殊法人、認可法人、社会福祉法人又は独立行政法人若しくは法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれか |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 公募期間 | 2025年1月20日〜2025年2月14日 |
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 公式サイト | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/250120_101-1.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、旅費、謝金、人件費、消耗品費、運搬費、リース料、通訳・翻訳費、委託・外注費、器具備品費です。また、補助上限金額は2,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月14日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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