令和６年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた 分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金 （配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）

補助対象事業者 補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を本補助事業における補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。

① 日本国内において事業活動を営んでいる法人（地方公共団体を含む）又は個人事業主であること。 ※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。 ② 本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※ リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備所有者と設備使用者が共同で申請を行うこと。 ※ 補助対象設備の所有者が複数存在する補助事業の場合、事前にＳＩＩに相談の上、申請を進めること。 ③ 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。 ④ 本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、当該マイクログリッドの運用のために必要な設備の活用を行う者であること。 ⑤ 本補助事業により取得した補助対象設備の運用において法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 ⑥ 本補助事業により導入した設備の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。 ⑦ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

公募期間：2024年5月29日（水）～ 2024年7月19日（金） 12:00　必着 ・1次締切：2024年6月21日（金） 12:00必着 ・2次締切：2024年7月19日（金） 12:00必着