令和6年度 働く人のチャイルドプランサポート事業 不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金<第3回>【東京都】

◆奨励要件 ① 社内意向調査の実施 不妊治療や不育症治療の休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。 ② 管理職向け研修の受講 不妊治療や不育症治療の理解を深めるために管理職として必要な知識が取得できる研修を管理職全員が受講する必要があります。なお、「１ 不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修」とは別の研修です。受講方法は、取組事業者あてに別途お知らせします。 ③ 社内相談体制の整備 社内相談員（男女各１名）を配置してください。なお、社内相談員は、「１ 不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修」を受講する必要があります。 ④ 不妊治療や不育症治療のための休暇制度等の整備 以下の休業制度や休暇制度を新たに整備し、就業規則等に明文化のうえ、労働基準監督署に届出を行ってください。 ●不妊治療や不育症治療を理由に取得できるそれぞれ年５日以上の有給休暇制度（頻繁な通院が必要な場合にはさらにそれぞれ５日以上取得できるものとする） ●不妊治療や不育症治療を理由に取得できるそれぞれ１年以上の休業制度 ⑤ 不妊治療や不育症治療のためのテレワーク制度等の整備 不妊治療や不育症治療を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、就業規則等に明文化のうえ、労働基準監督署に届出を行ってください。 ⑥ 社内説明会の実施 全社員を対象に社内説明会を開催し、③の社内相談員による不妊治療や不育症治療の基礎知識の説明や、整備した制度等を周知してください。また、説明会終了後にはチェックリストを用いた理解度の確認を実施してください。