【東京都】令和７年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 （病院・有床診療所・有床助産所申請用）

■目的・概要

【注意】本申請フォームは病院・有床診療所・有床助産所を対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。

無床診療所、歯科診療所、無床助産所、施術所、歯科技工所につきましては別の申請フォームにて令和７年10月上旬頃から交付申請兼実績報告の受付を開始予定です。

<目的>

食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。

<交付対象期間>

令和７年４月１日から令和７年９月30日まで

<支援金の基準単価>

〇病院・有床診療所・有床助産所

①食材費：15円×延べ入院患者数

※1 15円は1日1人あたりの単価

※2 延べ入院患者数は、令和7年4月1日から同年9月30日までの延べ

②光熱費：78,000円＋（14,000円×許可病床数）

 ※3 78,000円は1施設当たりの基本額

 ※4 許可病床数は休棟中の病床は除く

〇無床診療所・歯科診療所・無床助産所

光熱費：78,000円/施設

〇施術所・歯科技工所

光熱費：39,000円/施設　

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格

<交付対象医療機関等>

１　都内に開設している以下の医療機関等。ただし、都が開設している病院及び診療所を除く。

（１）病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所（健康保険法第63条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。）

（２）有床助産所及び無床助産所（医療法第２条第１項に定める助産所に限る。）

（３）施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱 いを 行う 施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。）

（４）歯科技工所（歯科技工士法第21条第１項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所。また、令和７年４月１日から同年9月30日までに保険診療に係る案件を 歯科 医師に納品した実績があるものに限る。）

２　次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。

一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

二　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■問合せ先

【東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局】

電話番号：０３－４４８７－ ４０１９

Email：iryo-bukkar7@hei.hankyu.co.jp

受付時間：平日午前９時から午後５時まで

※令和７年度医療機関等物価高騰緊急対策事業は株式会社阪急交通社に受託しています。

※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問い合わせ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka