物価高騰対応定額減税補足給付金（調整給付金）

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和６年度税制改正の大綱（令和５年１２月２２日閣議決定）に基づき、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人市民税・県民税の定額減税を実施することが決定されました。定額減税対象者の内、所得税又は住民税について減税しきれないと見込まれる方を対象に調整給付金を支給します。