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伝統的工芸品産業支援補助金（令和6年度）

補助金

更新：2024/06/19

■目的・概要

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での展示会への出展など需要開拓事業などに対して支援を行います。

※国内外の展示会については、工芸に関するものにとどまらず、食に関する展示会など、伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、出展が可能です。

■根拠法令

伝統的工芸品産業の振興に関する法律

■応募資格

補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業

後継者育成事業
イ：後継者・従事者育成事業
ロ：若年層等後継者創出育成事業
技術・技法の記録収集・保存事業
原材料確保対策事業
需要開拓事業
意匠開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業

需要開拓等共同展開事業
新商品共同開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業

活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業

連携活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業

人材育成・交流支援事業
産地プロデューサー事業

【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

■問合せ先

【各経済産業局等】

●北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課

所轄地域：北海道

所在地：〒060-0808　札幌市北区北８条西2-1-1札幌第１合同庁舎

TEL：011-709-1784（直）

MAIL：bzl-hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

●東北経済産業局産業部経営支援課地域ブランド連携推進室

所轄地域：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

所在地：〒980-8403　仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎Ｂ棟

TEL：022-221-4923（直）

MAIL：bzl-thk-brand@meti.go.jp

●関東経済産業局産業部流通・サービス産業課地域ブランド展開支援室

所轄地域：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

所在地：〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館

TEL：048-600-0332（直）

MAIL：bzl-kanto-densan@meti.go.jp

●中部経済産業局産業部製造産業課

所轄地域：富山、石川、岐阜、愛知、三重

所在地：〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL：052-951-2724（直）

MAIL：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp

●近畿経済産業局産業部製造産業課

所轄地域：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

所在地：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館

TEL：06-6966-6022（直）

MAIL：bzl-kin-densan@meti.go.jp

●中国経済産業局地域経済部製造・情報産業課

所轄地域：鳥取、島根、岡山、広島、山口

所在地：〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館

TEL：082-224-5630（直）

MAIL：bzl-monozukuri@meti.go.jp

●四国経済産業局地域経済部新事業推進課

所轄地域：徳島、香川、愛媛、高知

所在地：〒760-8512　高松市サンポート3-33　高松サンポート合同庁舎

TEL：087-811-8517（直）

MAIL：bzl-shikoku-shinjigyo@meti.go.jp

●九州経済産業局地域経済部製造産業課

所轄地域：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

所在地：〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎

TEL：092-482-5446（直）

MAIL：bzl-kyusyu-densan@meti.go.jp

●沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

所轄地域：沖縄

所在地：〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1　那覇第2地方合同庁舎2号館

TEL：098-866-1730（直）

MAIL：bzl-okinawa_densan@meti.go.jp

【経済産業省本省】

経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室

所在地：〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号

ＴＥＬ：03-3501-3544（直）

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	2,000万円
補助率	公募要領をご覧下さい
公募期間	2024年1月5日〜2024年1月26日
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年1月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。